いわゆる「文民政府」という金永三政府になっても、安企部は、大きな変化を経た。それは、一旦、安企部に対する統制形式を帯びた。金永三政府は、94年1月、国家安全企画部法を改正し、国家保安法第7・10条の（賛揚-鼓舞・不告知）捜査権及び保安監査権を廃止し、防諜・対テロ・国際犯罪組織業務を追加して、94年2月、国際犯罪申告相談所を開所した。また、94年6月には、国会常任委として情報委員会が設置され、史上初めて国会による情報機関の統制が始動された。内部的には、関係機関対策会議がなくなり、情報収集と政策樹立機能が分離された。安企部は、中央情報部創設以来、ソウル南山とイムン洞庁舎で勤務してきた「2つ屋根の一家族」時代を終え、95年9月、内谷洞統合新庁舎に移転もした。安企部は、統合新庁舎竣工を契機に、PC通信ハイテルに対国民情報サービス窓口を開設し、「国民に知らせる安企部」を標榜した。

　しかし、安企部は、安企部法改正以後、ひっきりなしに情報委を相手に再改正を推進し、結局、金永三政府は、96年12月、野党と在野の反対を押し切って、安企部法を再改正し、国保法第7・10条の捜査権を原状回復させた。また、各種政治介入事例と予算横領（与党選挙資金不法転用）事件、そして北風工作事件で分かるように、国会情報委の統制を受ける文民政府の下でも、安企部は、過去の枠組みを越えられないまま、むしろ、より凶暴な方法で政治に介入し、情報機関の予算を与党選挙資金に引き抜く等、旧態を踏襲した。結局、金永三政府の安企部改革は、IM緊急救済金融事態を招来した金永三政府の運命と似た「外貨耐貧」の失敗で終わったのである。

最終更新日：2003/05/21